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検定結果・受検データ

初級(2018年11月)

合格発表(初級:2018年11月)

  • 初級・札幌(2018年11月)
  • 初級・函館(2018年11月)
  • 初級・山形(2018年11月)
  • 初級・東京(2018年11月)
  • 初級・山梨(2018年11月)
  • 初級・愛知(2018年11月)
  • 初級・新潟(2018年11月)
  • 初級・奈良(2018年11月)
  • 初級・和歌山(2018年11月)
  • 初級・岡山(2018年11月)
  • 初級・愛媛(2018年11月)
  • 初級・沖縄(2018年11月)

正解発表(初級:2018年11月)

解答

Q1 2 Q2 2 Q3 1、2、4 Q4 2 Q5 2、4
Q6 1、3、4 Q7 4 Q8 2 Q9 2、4 Q10 3
Q11 2 Q12 4 Q13 3 Q14 1、2 Q15 3
Q16 2 Q17 1、3、4 Q18 1 Q19 1 Q20 2、3、4

解説

2018年11月実施の初級検定において,正答率が低かった5問について以下のとおり解説します。
今後の学習の参考としてください。

Q2労働協約について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 労働協約にチェック・オフ条項があっても,個々の組合員がチェック・オフの中止を求めたならば,使用者はチェック・オフをすることができない。
  2. 口頭の合意のみであっても,労働協約の規範的効力が発生する。
  3. 労働協約で,組合員に対する解雇には労働組合の同意を要するとの定めがある場合,これに違反した解雇は無効となる。
  4. 労働協約の規範的効力は,労働条件を不利に変更する場合にもその効力が認められる。
正解(誤っているもの)は2,正解率は42%でした。  1や4を選んだ人が多かったです。判例は,個々の組合員が使用者に対しチェック・オフの中止を求めたならば中止すべきものとしています。したがって,1は正しいです。
 労働協約は,書面で締結するものとされています(労組法14条)。こうした様式を備えない合意は,労働協約としての規範的効力を認めないのが判例の立場ですので,2は誤りです。
 人事同意条項に反する解雇は無効となります。したがって,3は正しいです。
 規範的効力は有利・不利を問わず両面的に適用されるとするのが判例の立場です。したがって,4は正しいです。
Q7辞職について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 契約期間途中の辞職について就業規則で違約金の定めがある場合には,違約金を支払わなければならない。
  2. 辞職の意思表示があった場合でも,繁忙期であれば,使用者は労働者の意思に反して労働を強制することも許される。
  3. 使用者の承諾がないかぎり,労働契約を終了することはできない。
  4. 期間を定めない労働契約の場合,辞職を申し出たときは2週間で契約が終了する。
正解は4,正解率は63%でした。  1や3を選択した人が多かったです。労基法16条は,「使用者は,労働契約の不履行について違約金を定め,又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と定めています。労働者の意思に反して労働を強制することがないようにするためです。したがって,1は誤りです。
 使用者の承諾がなくとも,労働者は一方的な意思表示により,労働契約を終了することができます。これを辞職といいます。したがって,3は誤りです。
 期間の定めのない労働契約の場合,辞職については解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了します(民法627条)。4は正しいです。
Q11労働基準法上の年次有給休暇(年休)について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 入社して6か月未満の労働者には,年休は付与されない。
  2. 年休は,勤続期間に応じて,出勤率に関係なく付与される。
  3. 1週間に30時間以上働いているパートタイム労働者にも,年休は付与される。
  4. 年休の権利は,翌年へも繰り越せる。
正解(誤っているもの)は2,正解率は58%でした。  1と2で迷った人が多かったようです。労基法39条1項は,「6箇間継続勤務」し,「8割以上出勤」したという二つの要件を満たした労働者に年休を付与すると定めています。1は,入社6か月未満のため年休が付与されないので正しいですが,2は,「出勤率に関係なく付与」の部分が「8割以上出勤」の要件との関係で誤っています。
 3は,週所定労働時間が30時間以上のパート労働者には,正社員と同じ日数の年休が付与されるので,正しいです。30時間未満の場合は,所定労働日数に応じて比例的に付与されます。
 年休の時効は2年ですので(労基法115条),翌年に繰り越すことができます。したがって,4は正しいです。
Q14組合員の権利と義務について,誤っているものをすべて選びなさい。
  1. 労働組合は,組合員に対して,特定の政党を支援するための臨時組合費の納入を義務づけることができる。
  2. 労働組合と組合員との間の権利義務については,就業規則で定めることになっている。
  3. 組合員は,労働組合の統制に服する義務がある。
  4. 組合員は,組合活動に平等に参加し,組合役員選挙に関与する権利を有する。
正解(誤っているもの)は1・2,正解率は58%でした。  1・2に加えて3も選択した人が多かったです。特定の政党を支援するための臨時組合費の納入を義務付けることは,組合員個人の政治的自由を大きく制約するため許されない,とするのが判例の立場です。したがって,1は誤りです。
 労働組合と組合員との間の権利義務は組合規約により定められます。したがって,2は誤りです。
 組合活動の活性化と組織維持の観点から,組合には統制権があると考えられており,組合員はこれに服する義務があります。したがって,3は正しいです。
 組合民主主義の観点から,組合員は組合活動に平等に参加し,組合役員選挙に関与する権利を有しています。したがって,4は正しいです。
Q20セクハラについて,正しいものをすべて選びなさい。
  1. セクハラの責任を負うのは加害者個人だけである。
  2. セクハラには,対価型と環境型がある。
  3. 男性から女性だけではなく,女性から男性へのセクハラも存在する。
  4. 被害者の同意があっても,セクハラに該当することがある。
正解は2・3・4,正解率は65%でした。  2や4を選択しないという誤りが目につきました。2にいう「対価型」と「環境型」はセクハラの基本的パターンであり,男女雇用機会均等法11条においてもその旨定めています。4については,被害者の同意の態様や経緯等によってはセクハラに該当しない場合もありますが,通常は被害者がやむにやまれず対応したとみなされ,セクハラとされます。
 なお,1のセクハラの責任は,加害者個人とともに使用者も責任を負う(民法715条)場合が一般的なので,誤った説明です。

受検者データ(初級:2018年11月)

1.正答率

Q1 91.27% Q11 58.48%
Q2 42.15% Q12 86.2%
Q3 71.01% Q13 70.76%
Q4 93.16% Q14 58.35%
Q5 82.91% Q15 94.56%
Q6 92.15% Q16 86.96%
Q7 63.04% Q17 84.81%
Q8 84.68% Q18 84.05%
Q9 84.05% Q19 71.77%
Q10 94.18% Q20 64.56%

2.合格者数・合格率

会場 受検者数 合格者数 合格率
全 体 790名 613名 77.59%
札 幌 42名 33名 78.57%
函 館 40名 31名 77.5%
山 形 36名 25名 69.44%
東 京 231名 198名 85.71%
山 梨 39名 21名 53.85%
愛 知 96名 77名 80.21%
新 潟 15名 11名 73.33%
奈 良 61名 47名 77.05%
和歌山 26名 19名 73.08%
岡 山 66名 52名 78.79%
愛 媛 53名 43名 81.13%
沖 縄 85名 56名 65.88%

初級(2018年6月)

合格発表(初級:2018年6月)

  • 初級・札幌(2018年6月)
  • 初級・江差(2018年6月)
  • 初級・新ひだか(2018年6月)
  • 初級・福島(2018年6月)
  • 初級・埼玉(2018年6月)
  • 初級・東京(2018年6月)
  • 初級・静岡(2018年6月)
  • 初級・和歌山(2018年6月)
  • 初級・山口(2018年6月)
  • 初級・宮崎(2018年6月)

正解発表(初級:2018年6月)

解答

Q1 1 Q2 4 Q3 3 Q4 1、2、3 Q5 1、3、4
Q6 2 Q7 2 Q8 2 Q9 2 Q10 4
Q11 2 Q12 3 Q13 4 Q14 4 Q15 4
Q16 1 Q17 1、3、4 Q18 4 Q19 3 Q20 4

解説

2018年6月実施の初級検定において,正答率が低かった5問について以下のとおり解説します。
今後の学習の参考としてください。

Q5休憩時間について,正しいものをすべて選びなさい。
  1. 労働時間が6時間を超える場合,使用者は,最低45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  2. 休憩時間を1日3時間とすることは許されない。
  3. 使用者は,合理的な理由がない限り,労働者に対し休憩時間中の外出を禁止することができない。
  4. 使用者は,労使協定を締結することにより,労働者ごとに別々の時間帯に休憩を与えることができる。
正解は1・3・4,正解率は53%でした。 いずれも労基法34条の休憩時間付与に関する理解を問うものです。1は,付与すべき休憩時間数を問うものです(同条1項)。2は,労基法では休憩時間として付与すべき最低限の時間が決められており,休憩時間を1日3時間とすることは違法とはいえません。3は,休憩時間の自由利用原則(同条3項)の理解を問うものであり,合理的理由なく外出を禁止することはできません。4については,一斉休憩の原則の例外(同条2項)が認められています。
Q6労働委員会について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 不当労働行為事件は,労働組合による申立てが多い。
  2. 労働関係紛争の個別あっせんは行っていない。
  3. 公益委員・労働者委員・使用者委員で構成される。
  4. 不当労働行為事件は,和解で解決する例が多い。
正解(誤っているもの)は2,正解率は57%でした。 労働委員会による不当労働行為からの救済手続は,組合申立てが多く(9割以上),命令までいかず和解や取下げで解決する例が多いのが特徴です。また,労働委員会の構成は,公・労・使の三者構成です。その権限は,不当労働行為の救済,集団的労使紛争の調整とともに,多くの労働委員会では個別紛争のあっせんも行っています。
Q10労働組合について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 非正規従業員は,労働組合を結成できない。
  2. 労働組合は,政治活動ができない。
  3. ユニオンショップ協定があれば,少数組合であっても組合加入を強制できる。
  4. 労働組合は,組合員に対して,正当な争議行為への参加を義務づけることができる。
正解は4,正解率は57%でした。 非正規労働者でも組合の結成はできます。また,組合は政治活動ができ,争議参加を組合員に義務づけることもできます。さらに,労使間の労働協約によるユニオンショップに基づいて,組合加入を強制することもできます。ただ,職場の過半数組合であることが必要であり,少数組合はユニオンショップ協定を締結できません(労組法7条1号ただし書)。
Q16使用者について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 労働基準法上の使用者とは,事業主のみならず,事業主のために行為をするすべての者をいう。
  2. 親子会社の場合,親会社が子会社の従業員に対して使用者としての責任を負うことはありえない。
  3. 労働組合法上の使用者は,労働契約法上の使用者に限られる。
  4. 労働者派遣の場合,労働契約上の使用者は派遣先である。
正解は1,正解率は33%でした。 労基法では,事業主のために行為をするすべての者をいうとされています(労基法10条)。1は正しいです。親子会社の場合でも,子会社の法人格が完全に形骸化している場合や法人格の濫用が認められる場合には,親会社が使用者としての責任を負うことがあります。よって,2は誤りです。判例は,労組法上の使用者について,雇用主以外の者であっても,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有する場合は労組法上の使用者と解しています。3も誤りです。労働者派遣の場合,労働契約上の使用者は派遣元です。4は誤りです。
Q18労働協約について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 労働協約を締結することによって,労働条件を不利に変更することはできない。
  2. 労働協約の失効後には,使用者が自由に労働条件を変更することができる。
  3. 非組合員に対して適用されることは全くない。
  4. 有利不利を問わず,就業規則より優先して適用される。
正解は4,正解率は57%でした。 労使間の合意に基づく労働協約には,規範的効力が認められています(労組法16条)。労働協約の適用範囲は原則組合員ですが,一定の要件を満たすと非組合員についても拡張適用がなされます(同17,18条)。この規範的効力は,労働条件を有利にも不利にも変更しうる両面性があり,また,就業規則に優先する強力な効力が認められています(労契法13条)。協約失効後の労働条件の変更は,労使間の合意等が必要であり,使用者が自由に決定できるわけではありません。

受検者データ(初級:2018年6月)

1.正答率

Q1 67.98% Q11 86.40%
Q2 88.52% Q12 86.56%
Q3 83.23% Q13 81.72%
Q4 89.58% Q14 91.24%
Q5 53.32% Q15 80.66%
Q6 57.40% Q16 32.63%
Q7 91.69% Q17 97.89%
Q8 72.36% Q18 56.50%
Q9 98.04% Q19 96.83%
Q10 56.65% Q20 95.77%

2.合格者数・合格率

会場 受検者数 合格者数 合格率
全 体 662名 512名 77.3%
札 幌 52名 36名 69.2%
江 差 18名 13名 72.2%
新ひだか 15名 9名 60.0%
福 島 97名 71名 73.2%
東 京 224名 186名 83.0%
埼 玉 75名 60名 80.0%
静 岡 51名 42名 82.4%
和歌山 66名 40名 60.6%
山 口 30名 28名 93.3%
宮 崎 34名 27名 79.4%

中級(2018年6月)

合格発表(中級:2018年6月)

  • 中級・札幌(2018年6月)
  • 中級・東京(2018年6月)
  • 中級・静岡(2018年6月)
  • 中級・大阪(2018年6月)
  • 中級・福岡(2018年6月)

正解発表(中級:2018年6月)

解答

Q1 2、3 Q2 4 Q3 2、3 Q4 3 Q5 4
Q6 1、2、4 Q7 2、3 Q8 4 Q9 3 Q10 3
Q11 2、3、4 Q12 1 Q13 1、2、3 Q14 3 Q15 3
Q16 1 Q17 4 Q18 3 Q19 1、2、3 Q20 4
Q21 2 Q22 2 Q23 3 Q24 3 Q25 3
Q26 2 Q27 4 Q28 4 Q29 3 Q30 1、2、3

解説

2018年6月実施の中級検定において,正答率が低かった4問について以下のとおり解説します。
今後の学習の参考としてください。

Q8法定労働時間規制の適用除外・みなし労働時間制について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 専門職で一定の年収が保障されている労働者は,使用者と合意することで法定労働時間規制の適用除外となる。
  2. 海外出張は,労働基準法38条の2にいう事業場外労働の「労働時間を算定し難い場合」にあたる。
  3. 工場長や統括部長の肩書があり,賃金額が全従業員中上位30%以内である労働者は,労働基準法41条2号の管理監督者に該当する。
  4. フレックスタイム制を採用した場合,1週・1日の法定労働時間を超えても,清算期間における法定労働時間の総枠を超えない限り時間外労働とはならない。
正解は4,正解率は49%でした。 1は,現在施行されている法定労働時間規制の適用除外にはない制度ですので,誤りです。ただし,働き方改革推進法案の可決に伴って新設された労基法41条の2(高度プロフェッショナル制度)では,所定の要件を満たした事業場において,一定の年収が保障されている専門職の労働者と使用者とが合意することにより法定労働時間規制の適用が除外されることとなった点には留意が必要です。
2は,海外旅行の派遣添乗員に対する事業場外みなし労働時間制度の適用を否定した阪急トラベルサポート事件・最二小判平成26年1月24日を踏まえると,誤りといえます。3は,管理監督者は経営者と一体的な立場にあるか否かを実態に即して判断することとされており,肩書と賃金額で一義的に判断できませんので,誤りです。
4は,フレックスタイム制度(同32条の3)の意義を説明したものであり,正しいといえます。
Q10解雇について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合,事前に労働基準監督署長の認定を受けたときは,解雇予告規定は適用されない。
  2. 労働者が業務上の負傷をして3日間休業した場合,使用者は,休業中の3日間とその後の30日間,この労働者を解雇することはできない。
  3. 労働者が業務上の負傷をして2年を経過しても治らない場合,使用者が打切補償を支払ったときは,この労働者を解雇することができる。
  4. 労基法の解雇予告規定には罰則規定があるため,これに違反した使用者には刑事罰が科される可能性がある。
正解(誤っているもの)は3,正解率は36%でした。 労働者の責に帰すべき事由により解雇をする場合,事前に労基署長の認定を受けると,解雇予告または予告手当の支払いを義務づけている解雇予告規定(労基法20条1項)は適用されませんので,1は正しいです。
労基法19条1項本文は,労働者が業務上の負傷や疾病の療養のために休業する期間とその後30日間は解雇できない旨定めていますので,2も正しいです。ただし,労働者が療養開始後3年を経過しても治らない場合に,使用者が平均賃金1200日分の打切補償(同81条)を支払ったときは,解雇が可能です(同19条1項ただし書)ので,3は誤りです。
労基法119条1号は,労基法20条に違反した者を6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する旨定めていますので,4は正しいです。
Q19次のうち,誠実交渉義務に違反する交渉態度をすべて選びなさい。
  1. 交渉時間を1時間に制限する。
  2. 団体交渉を会社施設以外で行うことに固執する。
  3. 賃上げが可能であるにもかかわらず,ゼロ回答に固執する。
  4. 団体交渉を会社施設以外で行うことを提案する。
正解は1・2・3,正解率は44%でした。 使用者は,組合から団交要求があれば誠実に交渉に応じる必要があります(労組法7条2号)。交渉事項にもよりますが,一定の説明や協議を行うためには責任者の出席と相当な時間的余裕が必要です。1時間というのは不誠実とみなされます。
交渉場所を会社施設外に提案すること自体はそれほど問題はありませんが,固執するとなると不誠実とみなされるでしょう。また,誠実交渉は協約締結に向けて相当な努力をすることなので,ゼロ回答に固執するためには相当な事由が必要とされます。いずれも,提案レベルはともかく,固執となると相当な根拠が必要とされます。
Q21一時金について,就業規則では3か月分と定められているところ,労働協約で,継続的な昇給を条件として,一時金は2.5か月分で妥結しました。この場合に支払われる一時金の額を,ひとつ選びなさい。
  1. 組合員・非組合員を問わず3か月分
  2. 組合員には2.5か月分,非組合員には3か月分
  3. 組合員には3か月分,非組合員には2.5か月分
  4. 組合員・非組合員を問わず2.5か月分
正解は2,正解率は50%でした。 労働条件を集団的に決定するものとして,労働協約と就業規則があります。両者が異なった定めをした場合にどちらが優先するかが問題になります。まず,「原則として」就業規則が職場の最低基準なので就業規則の規定が適用されます(労契法12条)。もっとも,協約が労働者に有利な定めをした場合だけではなく,不利な定めをした場合にも,組合員については例外的に協約が優先適用されます(同13条)。他方,非組合員には協約の適用がないので,本問の場合,一時金の額は組合員には2.5か月分,非組合員には3か月分になります。非組合員に比べて組合員のほうが不利な取扱いですが,組合の自主選択の結果なので,不当労働行為(労組法7条)とはみなされません。

受検者データ(中級:2018年6月)

1.正答率

Q1 78.00% Q16 51.60%
Q2 70.00% Q17 50.80%
Q3 82.40% Q18 69.60%
Q4 85.20% Q19 43.60%
Q5 94.80% Q20 82.80%
Q6 80.80% Q21 49.60%
Q7 50.40% Q22 74.00%
Q8 49.20% Q23 92.80%
Q9 94.00% Q24 76.00%
Q10 36.40% Q25 95.60%
Q11 70.40% Q26 64.40%
Q12 86.00% Q27 61.20%
Q13 60.80% Q28 84.80%
Q14 70.80% Q29 90.00%
Q15 71.60% Q30 76.00%

2.合格者数・合格率

  受検者数 合格者 合格率
全 体 250名 163名 65.2%
北海道(札幌) 27名 13名 48.1%
東京都(御茶ノ水) 137名 96名 70.1%
静 岡 7名 6名 85.7%
大 阪 55名 31名 56.4%
福 岡 24名 17名 70.8%