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検定結果・受検データ

初級(2019年11月)

合格発表(初級:2019年11月)

  • 初級・札幌市(2019年11月)
  • 初級・旭川市(2019年11月)
  • 初級・小樽市(2019年11月)
  • 初級・岩手(2019年11月)
  • 初級・福島(2019年11月)
  • 初級・栃木(2019年11月)
  • 初級・千葉(2019年11月)
  • 初級・東京(2019年11月)
  • 初級・山梨(2019年11月)
  • 初級・静岡(2019年11月)
  • 初級・岐阜(2019年11月)
  • 初級・新潟(2019年11月)
  • 初級・富山(2019年11月)
  • 初級・滋賀(2019年11月)
  • 初級・奈良(2019年11月)
  • 初級・和歌山(2019年11月)
  • 初級・広島(2019年11月)
  • 初級・山口(2019年11月)
  • 初級・高知(2019年11月)
  • 初級・佐賀(2019年11月)
  • 初級・大分(2019年11月)
  • 初級・鹿児島(2019年11月)
  • 初級・沖縄(2019年11月)

正解発表(初級:2019年11月)

解答

Q1 2 Q2 2 Q3 2 Q4 1、3 Q5 1、2、3、4
Q6 3 Q7 3、4 Q8 1 Q9 2 Q10 1
Q11 4 Q12 4 Q13 1 Q14 4 Q15 3
Q16 2 Q17 1 Q18 1、2、4 Q19 2 Q20 2、3、4

解説

2019年11月実施の初級検定において,正答率が低かった4問について以下のとおり解説します。
今後の学習の参考としてください。

Q4労働協約について,正しいものをすべて選びなさい。
  1. 労働協約は,書面化したうえで両当事者が署名または記名押印しなければ,規範的効力は認められない。
  2. 労働協約によって,労働契約で定めた労働条件を不利益に変更することはできない。
  3. 労働協約によって,組合員の既得の権利を放棄させることはできない。
  4. 労働協約は,組合員以外の労働者に適用されることはない。
正解は1・3,正解率は18.18%でした。  約7割の方が2を選んでおり,1・2・3や,2・3という誤答が目立ちました。
 労働協約は,書面で締結するものとされ(労組法14条),このような要式を備えない合意は,労働協約としての規範的効力が認められないので,1は正しいです。労働協約は,労働条件の有利不利を問わず,労働契約・就業規則に優先しますので,2は誤りです。組合員の既得の権利を放棄させるような条項は,協約自治の限界を超え無効となるため,3は正しいです。労働協約は,一定の要件を満たすと非組合員についても拡張適用がなされますので(労組法17,18条),4は誤りです。
Q14次のうち,高年齢者雇用安定法が定める高年齢者の雇用確保措置ではないものをひとつ選びなさい。
  1. 定年年齢の65歳までの引上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 定年後65歳までの継続雇用制度の導入
  4. 70歳までの再就職支援
正解(誤っているもの)は4,正解率は59.71%でした。  「人生100年時代」と言われるように,長寿を享受できる時代となっています。そこで,60歳以上の人も働くことができるよう実施されている法政策のひとつが高年齢者雇用安定法です。同法9条は,65歳までの雇用を確保するため,定年年齢を65歳未満と定めている事業主に対して,1の定年年齢の65歳までの引上げ,2の定年制の廃止,3の定年後65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかを実施することを求めています。約3割の方が2を誤りとして選んでいましたが,正しい選択肢です。4の70歳までの再就職支援の措置は,同法に定めがないので,誤りです。
Q15労働基準法上の年次有給休暇(年休)について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 使用者は,年10日以上の年休が付与される労働者に,年5日の年休を取得させなければならない。
  2. 週2日のパートタイム労働者であっても,条件を満たせば年休は付与される。
  3. 労働者が年休を申請した場合,使用者はこれを拒否することができない。
  4. 使用者は,過半数代表者または過半数組合との間の協定により,年5日を上限に,年休を時間単位で与えることができる。
正解(誤っているもの)は3,正解率は57.13%でした。  いずれも労基法上の年休に関する理解を問うものです。1は,働き方改革の関係で新たに設けられた,使用者の年休付与義務に関するものです。2は,通常の労働者より労働日数が少ない労働者であっても,その日数に比例して付与されることの理解を問うものです。3は,使用者は年休の請求が事業の正常な運営を妨げる場合にはこれを拒否できるという,時季変更権の理解を問うものであり,誤りです。4は,時間単位の年休取得の理解を問うものです。約3割の方が誤りとして選んでいましたが,条文のとおりの正しい選択肢です。
Q20次の使用者の態度のうち,不誠実交渉にあたるものをすべて選びなさい。
  1. 組合の提案を受諾しないこと。
  2. 交渉時間を15分に制限すること。
  3. 交渉の方式は書面とし,対面では行わないこと。
  4. 交渉の結果合意に至った事項の書面化を拒否すること。
正解は2・3・4,正解率は55.37%でした。  1・2・3・4や,2・4という誤答が目立ちました。
 使用者は,組合から団交要求があれば誠実に交渉に応じる必要がありますが(労組法7条2号),誠実に交渉した結果,組合の提案を受諾できないということであれば不誠実交渉には当たりませんので,1は誤りです。
 交渉事項にもよりますが,一定の説明や協議を行うには相当な時間的余裕が必要ですので,15分に制限するのは不誠実とみなされます。団体交渉は,意見が対立する中で対面の場で適時適切な説明や説得を行うといったプロセスを経る点に意義がありますので,書面のみでの交渉は不誠実交渉に当たります。加えて,交渉の結果合意に至った事項を理由なく書面化しないことも不誠実とみなされます。よって,2・3・4が正しい選択肢です。

受検者データ(初級:2019年11月)

1.正答率

Q1 76.03% Q11 83.68%
Q2 76.65% Q12 96.8%
Q3 66.32% Q13 68.8%
Q4 18.18% Q14 59.71%
Q5 61.57% Q15 57.13%
Q6 79.96% Q16 92.46%
Q7 61.57% Q17 91.12%
Q8 80.89% Q18 79.55%
Q9 89.36% Q19 95.45%
Q10 76.96% Q20 55.37%

2.合格者数・合格率

会場 受検者数 合格者数 合格率
全 体 968名 637名 65.81%
札幌市 36名 20名 55.56%
旭川市 17名 12名 70.59%
小樽市 16名 8名 50.00%
岩手県 25名 21名 84.00%
福島県 55名 27名 49.09%
栃木県 34名 20名 58.82%
千葉県 47名 38名 80.85%
東京都 185名 147名 79.46%
山梨県 26名 14名 53.85%
静岡県 45名 25名 55.56%
岐阜県 57名 37名 64.91%
新潟県 49名 33名 67.35%
富山県 29名 25名 86.21%
滋賀県 49名 35名 71.43%
奈良県 51名 34名 66.67%
和歌山県 31名 9名 29.03%
広島県 51名 32名 62.75%
山口県 8名 6名 75.00%
高知県 28名 22名 78.57%
佐賀県 16名 10名 62.50%
大分県 10名 6名 60.00%
鹿児島県 23名 15名 65.22%
沖縄県 80名 41名 51.25%

初級(2019年6月)

合格発表(初級:2019年6月)

  • 初級・札幌(2019年6月)
  • 初級・滝川(2019年6月)
  • 初級・青森(2019年6月)
  • 初級・宮城(2019年6月)
  • 初級・群馬(2019年6月)
  • 初級・埼玉(2019年6月)
  • 初級・東京(2019年6月)
  • 初級・長野(2019年6月)
  • 初級・愛知(2019年6月)
  • 初級・福井(2019年6月)
  • 初級・和歌山(2019年6月)
  • 初級・大阪(2019年6月)
  • 初級・鳥取(2019年6月)
  • 初級・島根(2019年6月)
  • 初級・徳島(2019年6月)
  • 初級・福岡(2019年6月)
  • 初級・熊本(2019年6月)

正解発表(初級:2019年6月)

解答

Q1 2 Q2 3 Q3 3 Q4 2、3 Q5 3
Q6 2 Q7 2 Q8 4 Q9 1 Q10 2
Q11 2 Q12 2 Q13 4 Q14 4 Q15 2
Q16 2 Q17 3 Q18 1 Q19 4 Q20 1、3、4

解説

2019年6月実施の初級検定において,正答率が低かった4問について以下のとおり解説します。
今後の学習の参考としてください。

Q4次のうち,労働基準法上の労働者にあたる者をすべて選びなさい。
  1. フリーのジャーナリスト
  2. 研修医
  3. 学生アルバイト
  4. 失業者
正解は2・3,正解率は38.93%でした。  労基法9条は,使用者の指揮命令下で労働し賃金を得る者を労働者として保護しています。指揮命令下であることが重要な基準となり,2の研修医(関西医科大学事件・最二小判平17.6.3),3の学生アルバイトはそれに該当します。
 他方,4の失業者は労働をしていないことにより,また,1のフリージャーナリストは指揮命令下の労働でないことにより,労基法上の労働者といえません。
Q5労働協約について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 労働協約に定める労働条件等の基準に違反する労働契約の部分は無効となる。
  2. 労働協約の有効期間は,最長3年である。
  3. 団体交渉のルールや非組合員の範囲についての取り決めは,労働協約の形で合意しても効力はない。
  4. 労働協約は,書面化して,使用者と労働組合の双方当事者の署名または記名押印がされなければ,効力がない。
正解(誤っているもの)は3,正解率は56.00%でした。  労働協約には,労働条件に関する規範的効力と,団体交渉のルールや組合掲示板の貸与,非組合員の範囲等の労使間ルールに関する債務的効力が認められていますので,3は誤りです。2を誤りとした受検者が多かったようですが,労働協約について有効期間を定めた場合,その期間は最長3年とされており,それ以上長期の定めは3年とみなされます(労組法15条)ので,2は正しいです。なお,1は労組法16条の規範的効力について,4は同法14条の労働協約の成立要件について,それぞれ条文の知識を問う基本問題となります。
Q6退職金規程の定め方について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 労働者の永年の勤続の功労を抹消してしまうほどの重大な非行がある場合に退職金を減額する定めは許される。
  2. 同業他社への転職をする場合には退職金を減額する定めは許されない。
  3. 自己都合退職と会社都合退職とで支給額に差を設ける定めは許される。
  4. 性別によって支給額に差を設ける定めは許されない。
正解(誤っているもの)は2,正解率は52.72%でした。  退職金の有無や支給基準の定め方については,使用者が大きな裁量を持っています。もっとも,退職金が,功労報償的性格だけでなく賃金の後払的性格をも持つことに照らすと,退職金を減額または不支給とする定めが無制限に許されるわけではありません。
 1や3という誤答が目立ちましたが,1の重大な非行があった場合,2の同業他社への転職の場合,3の自己都合退職の場合は,永年の勤続の功労がそれぞれ一定程度減殺されており,その限りで減額の定めは許されるといえます。よって,2が誤りです。
 一方,性別によって支給額に差を設ける定めは,労基法4条にいう男女同一賃金の原則に反し許されませんので,4は正しいです。
Q9労働基準法上の年次有給休暇(年休)について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 週1日出勤する労働者には,年休は付与されない。
  2. 使用者は,年10日以上の年休が付与される労働者に,年5日の年休を取得させなければならない。
  3. 年休は,6か月継続勤務して全労働日の8割以上出勤すると付与される。
  4. 消化されなかった年休は,1年間繰り越すことができる。
正解(誤っているもの)は1,正解率は57.32%でした。  週所定労働日数が1日以上の労働者であれば,所定労働日数に応じて比例的に年休が付与されますので,1は誤りです。
 2は,働き方改革法に基づく労基法改正の内容であり,正しいです。年10日以上の年休が付与される労働者に対して,年5日の年休を取得させることが使用者に義務づけられました。
 3の「6か月間継続勤務」と「8割以上出勤」は,労基法39条1項が定める年休付与の基本的な要件であり,正しい選択肢です。
 4は,労基法115条によれば年休の時効は2年であり,消化しなかった分は翌年度に繰り越すことができますので,正しいです。

受検者データ(初級:2019年6月)

1.正答率

Q1 85.46% Q11 81.05%
Q2 81.61% Q12 97.28%
Q3 91.28% Q13 82.08%
Q4 38.93% Q14 92.03%
Q5 56% Q15 80.39%
Q6 52.72% Q16 83.49%
Q7 65.67% Q17 91.28%
Q8 95.87% Q18 98.03%
Q9 57.32% Q19 67.26%
Q10 79.83% Q20 67.92%

2.合格者数・合格率

会場 受検者数 合格者数 合格率
全 体 1066名 810名 75.98%
札 幌 32名 22名 68.75%
滝 川 31名 25名 80.65%
青 森 58名 45名 77.59%
宮 城 42名 30名 71.43%
群 馬 49名 36名 73.47%
埼 玉 62名 46名 74.19%
東 京 239名 194名 81.17%
長 野 49名 40名 81.63%
愛 知 75名 64名 85.33%
福 井 29名 20名 68.97%
和歌山 39名 23名 58.97%
大 阪 103名 80名 77.67%
鳥 取 43名 29名 67.44%
島 根 61名 41名 67.21%
徳 島 33名 28名 84.85%
福 岡 92名 66名 71.74%
熊 本 29名 21名 72.41%

中級(2019年6月)

合格発表(中級:2019年6月)

  • 中級・札幌(2019年06月)
  • 中級・東京(2019年06月)
  • 中級・愛知(2019年06月)
  • 中級・大阪(2019年06月)
  • 中級・福岡(2019年06月)

正解発表(中級:2019年6月)

解答

Q1 3、4 Q2 3 Q3 3 Q4 3 Q5 1、2、4
Q6 1、2 Q7 4 Q8 4 Q9 1、2、3 Q10 1
Q11 4 Q12 3 Q13 4 Q14 2 Q15 3
Q16 4 Q17 2 Q18 2 Q19 2 Q20 4
Q21 3 Q22 3 Q23 2 Q24 4 Q25 3
Q26 2 Q27 1、2、4 Q28 1 Q29 3 Q30 2、3

解説

2019年6月実施の中級検定において,正答率が低かった6問について以下のとおり解説します。
今後の学習の参考としてください。

Q1就業規則の効力として,誤っているものをすべて選びなさい。
  1. 就業規則が定める労働条件は,法令や労働協約に反してはならない。
  2. 就業規則の定めが労働契約の内容となるためには,合理的な労働条件が定められており,労働者に周知されている必要がある。
  3. 労働契約締結時に労働者が就業規則の内容を知らない場合には,就業規則を周知しているとは認められない。
  4. 就業規則を作成するときは,労働者の過半数を代表する者から意見聴取をして同意を得る必要がある。
正解(誤っているもの)は3・4,正解率は37.04%でした。  労基法92条は,就業規則は,法令に反してはならず,また労働者と使用者の合意として規範的効力を有する労働協約にも反してはならないことを規定しています。労基法92条の考え方を確認するもので,1は正しいです。
 就業規則の定めが労働契約の内容となるためには,合理的な労働条件が定められ,労働者に周知されていることが必要です(労契法7条)。よって,2は正しいです。

 就業規則は,常時各作業場の見やすい場所へ掲示し,備え付ける,あるいは,書面等によって労働者に周知しなければなりません(労基法106条)。もっとも,労働契約締結時に労働者が就業規則の内容を知らなかった事実をもって,就業規則を周知していないとはいえないと解されます。3は誤りです。
 就業規則を作成する際には,過半数組合,それがない場合には過半数代表者の意見を聴取することが求められます(労基法90条1項)。しかし,意見聴取において労働者側の同意を得ることまでは義務づけられていません。よって,4も誤りです。
Q2労使紛争の解決手続について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 都道府県労働局のあっせん手続で示されるあっせん案は,労使双方に対して法的拘束力を有する。
  2. 都道府県労働局のあっせん手続には,労使双方とも必ず参加しなければならない。
  3. 労働審判手続は,裁判官だけでなく,民間の労働審判員も関与する手続である。
  4. 労働審判手続で下された審判に対しては,労使双方とも異議申立てをすることができない。
正解は3,正解率は59.63%でした。  都道府県労働局のあっせん手続は,あっせん員が当事者の間に立って話合いを促進する調整的手続です。あっせん手続において示されるあっせん案を受諾するかどうかは当事者の任意であり,当事者に対して法的拘束力を有するものではありませんので,1は誤りです。
 あっせん手続では,当事者にあっせんの開始通知がされ,あっせんに参加するかどうかの意思確認が行われます。あっせんは強制されるわけではなく,あっせんに参加するかどうかも当事者の意向に委ねられますので,2も誤りです。
 労働審判手続は,地方裁判所で行われる労使紛争の解決手続です。裁判官1名と,労働関係の専門的な知識を有する民間の労働審判員2名が関与します。よって,3は正しいです。
 労働審判手続で下された審判に対して,当事者から異議の申立てがあったときは,審判は効力を失い,労働審判の申立ての時に遡って訴えの提起があったものとみなされます。よって,4は誤りです。
Q9退職金について,誤っているものをすべて選びなさい。
  1. 使用者が退職金規程を設けていない場合でも,労働者には在籍年数に応じて当然に退職金を請求する権利がある。
  2. 使用者が退職金規程を設けている場合でも,労働契約において退職金の定めがなければ,使用者には退職金の支払義務はない。
  3. 使用者が労働者を懲戒解雇した場合には,退職金規程の内容にかかわらず,退職金の支払義務はない。
  4. 退職金規程において,退職事由に応じて支給する退職金に差異を設けることも許される。
正解(誤っているもの)は1・2・3,正解率は47.04%でした。  労働者が退職金請求権を有するかどうかは,原則として使用者が退職金規程等で退職手当制度を設けているかどうかによりますので,1は誤りです。
 退職金規程が設けられている場合,特段の事情がない限りは就業規則と一体のものとして扱われますので,労働契約に定めがなくとも,労働契約上,使用者は退職金支給義務を負います。よって,2は誤りです(労契法7条,12条も参照)。
 退職金規程が存在する場合に,懲戒解雇者に対して退職金を不支給とするかどうかは,規程の内容によります。よって,3は誤りです。なお,懲戒解雇者に対する退職金不支給の定めが存在しても,一部支給を認めた裁判例もあります(小田急電鉄(退職金請求)事件・東京高判平15.12.11)。
 退職金の額については,自己都合退職か会社都合退職かなど,退職事由に応じて支給率に合理的な差異を設けることも許されますので,4は正しいです(労契法7条参照)。
Q11高度プロフェッショナル制度について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 管理監督者であれば,高度プロフェッショナル制度を適用することができる。
  2. 高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者であっても,深夜労働については割増賃金が発生する。
  3. 高度プロフェッショナル制度の適用にあたっては,労働者の同意は不要である。
  4. 使用者は,高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者であっても,年104日以上かつ4週4日以上の休日を与える必要がある。
正解は4,正解率は47.41%でした。  高度プロフェッショナル制度(高プロ)は,働き方改革法に基づく労基法改正により,2019年4月1日から施行された新しい制度です。
 高プロは,金融商品開発や金融ディーラー,アナリスト等といった高度の専門職が対象となっており,労基法の管理監督者に該当するかどうかとは関係がありませんので,1は誤りです。
 2が正しいと回答した割合が高かったようですが,高プロの適用対象労働者には,時間外・休日労働の割増賃金のほか,深夜割増賃金も支払われません(労基法41条の2柱書)ので,2は誤りです。
 高プロは,上述のような高度専門職のうち高年収を得ている労働者本人の希望(同意)に基づいて,労基法の労働時間規制の適用除外とするものです(労基法41条の2柱書)ので,3は誤りです。さらに,高プロの適用対象労働者の健康確保の観点から,4のような措置をとることが使用者に義務付けられています(労基法41条の2第1項4号)。
Q27次のうち,義務的交渉事項とみなされるものをすべて選びなさい。
  1. 就業規則の変更問題
  2. 工場閉鎖にともなう解雇問題
  3. 新事業の買収問題
  4. 組合掲示板の貸与問題
正解は1・2・4,正解率は37.41%でした。  義務的交渉事項とされるのは,賃金等の労働条件や争議条項等の労使関係ルールです。
 4の組合掲示板貸与問題は労使関係ルールに関係し,また,1の就業規則の変更問題も労働条件と密接に関連します。いずれも義務的交渉事項といえます。
 他方,会社役員の人事や事業計画等の管理運営事項は,使用者の専権事項として,原則として義務的交渉事項に当たりません。3の新事業の買収計画は,まさに管理運営事項に他なりません。しかし,工場閉鎖に伴う解雇問題は,解雇問題が労働条件になるので,義務的交渉事項とされます。
Q30ユニオン・ショップ制について,正しいものをすべて選びなさい。
  1. 少数組合であっても,ユニオン・ショップ協定を締結することができる。
  2. 過半数組合からの要求があっても,使用者は,ユニオン・ショップ協定を締結する義務はない。
  3. 労働組合からの除名が無効ならば,ユニオン・ショップ協定に基づく解雇も無効となる。
  4. ユニオン・ショップ協定に基づき,少数組合の組合員を解雇することは許される。
正解は2・3,正解率は29.26%でした。  ユニオン・ショップ協定は,使用者と従業員の過半数を代表する組合との間で締結されます(労組法7条1号ただし書)。過半数組合に限定したのは,少数組合との協定によって従業員に対し組合加入を強制することは,従業員全体の意向を適切に反映していないから,といわれます。また,非組合員についてはともかく,ユニオン・ショップ協定により別組合員を解雇することは,別組合の団結権や個々の従業員の組合選択の自由を侵害するので,許されません(三井倉庫港運事件・最一小判平1.12.14)。したがって,1・4は誤った説明です。
 他方,ユニオン・ショップ協定は労使間の合意に基づくので,使用者には締結義務はありません。また,組合による除名が無効ならば,ユニオン・ショップ協定に基づく解雇も無効となります(日本食塩製造事件・最二小判昭和50.4.25)。2・3は,いずれも正しい説明です。

受検者データ(中級:2019年6月)

1.正答率

Q1 37.04% Q16 92.59%
Q2 59.63% Q17 75.56%
Q3 98.52% Q18 86.3%
Q4 96.3% Q19 87.78%
Q5 96.67% Q20 94.44%
Q6 82.22% Q21 91.48%
Q7 66.67% Q22 80%
Q8 82.22% Q23 95.93%
Q9 47.04% Q24 94.44%
Q10 91.85% Q25 93.7%
Q11 47.41% Q26 85.56%
Q12 95.19% Q27 37.41%
Q13 74.07% Q28 75.19%
Q14 70% Q29 76.67%
Q15 79.26% Q30 29.26%

2.合格者数・合格率

  受験者数 合格者数 合格率
全 体 270名 213名 78.89%
札 幌 34名 27名 79.41%
東 京 130名 104名 80%
愛 知 26名 23名 88.46%
大 阪 62名 46名 74.19%
福 岡 18名 13名 72.22%