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2017.03.22
日弁連の意見書での記載

日本弁護士連合会は、「ワークルール教育推進法(仮称)の制定を求める意見書」を2月27日付けで関係省庁等へ提出しました。意見書では、ワークルールに関する教育及び啓発並びにその実現を支援する諸活動を推進するためにワークルール教育推進法(仮称)を制定すべきであると述べています。そして、ワークルール教育の必要性についての認識は社会全体でも共有されつつあるとし、「ワークルール検定」の取り組みについても次のように記述しています。

加えて、ワークルールを市民にとってより身近なものにするための試みとして、NPO法人職場の権利教育ネットワークが中心となり、2013年以降、ワークルール検定を実施し、その後、2014年には諸団体の協力も得て一般社団法人日本ワークルール検定協会を設立し、全国展開を目指す活動がはじまっており、厚生労働省もかかる活動を後押ししている。
(2017年2月27日付、日弁連の「ワークルール教育推進法(仮称)の制定を求める意見書」より