検定結果・受検データ

初 級

合格発表(初級:2021年6月)

正解発表(初級:2021年6月)

解 答

Q1 3 Q2 2 Q3 2、3、4 Q4 1 Q5 3 Q6 4 Q7 2 Q8 1、2、4 Q9 1、2、3 Q10 4 Q11 4 Q12 2 Q13 2 Q14 3 Q15 1、2、4 Q16 4 Q17 2 Q18 1、2 Q19 3 Q20 4

正答率(%) 平均点 15.28点

Q1 94.34 Q2 84.58 Q3 68.67 Q4 64.94 Q5 59.4 Q6 84.7 Q7 91.81 Q8 88.19 Q9 73.01 Q10 87.83 Q11 89.04 Q12 66.14 Q13 59.04 Q14 69.64 Q15 83.01 Q16 96.87 Q17 92.41 Q18 48.92 Q19 85.54 Q20 40.24

解 説

2021年6月13日に実施した初級検定において,正答率が低かった問題について以下のとおり解説します。
今後の学習の参考としてください。

Q5労働組合の組合員に対する統制処分について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 組合執行部を批判したことを理由とする統制処分は,いかなる場合でも許されない。
  2. 政党支持決議に反したことを理由に統制処分ができる。
  3. 争議行為に参加しなかったことを理由に統制処分ができる。
  4. 労組合大会で発言しないことを理由に統制処分ができる。
正解は3,正解率は59%でした。
1という誤答が3割以上ありました。執行部批判の自由は,組合民主主義にとって重要ですが,その時期(組合の決議がなされた後)や態様(虚偽の事実,名誉毀損等)によっては,統制処分が許されます。

Q13労働委員会の不当労働行為審査手続について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 非組合員であっても,不当労働行為の救済申立てをすることができる。
  2. 救済命令よりも,和解や取下げによって終結する事件のほうが多い。
  3. 不当労働行為の審査過程には,労使の委員は参与しない。
  4. 救済命令には,法的な強制力は認められない。
正解は2,正解率は59%でした。
1という誤答が3割以上ありました。労働委員会に不当労働行為の救済申立てができる(これを「申立適格」といいます。)のは,不当労働行為がなされた労働組合又は組合員個人です。非組合員には,申立適格は認められていません。

Q18解雇について,正しいものをすべて選びなさい。
  1. 解雇は,客観的に合理的理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,無効である。
  2. 労働協約に,解雇には労働組合の同意を要するとの定めがある場合,同意を得ずに行った解雇は無効である。
  3. 使用者が解雇をする場合,これと同時に,解雇の理由を記載した証明書を必ず交付しなければならない。
  4. 使用者が解雇をする場合,合理的に算定された相当な賃金補償を行えば,その解雇は有効である。
正解は1・2,正解率は49%でした。
1は解雇権濫用法理(労基法16条)の定義を,2は解雇の制約となる労働協約の解雇協議・同意約款違反の効果を問う選択肢です。
3は,雇用終了に当たっての退職証明書の理解を問う選択肢です。「必ず交付しなければならない」のではなく,労働者から請求された場合に交付しなければなりません。4については,賃金補償を行ったとしても解雇権濫用法理の適用を受けますので,解雇が有効となるわけではありません。

Q20団体交渉権の保障について,誤っているものをひとつ選びなさい。
  1. 組合員個人は,団交拒否について不当労働行為の救済申立てをすることができない。
  2. 団体交渉を正当な理由なく拒否することは,不法行為に当たる。
  3. 団体交渉の促進は,労働関係調整法上の調整事項に当たる。
  4. 労働委員会は,労働組合が納得するまで団体交渉の継続を命じることができる。
正解(誤っているもの)は4,正解率は40%でした。
正解者を上回る41%の受検者が1を誤りと解答しましたが,1は正しい選択肢です。団交拒否について申立適格(Q13の解説参照)を有するのは,団交を拒否された当該労働組合だけであり,組合員個人には申立適格は認められていません。