WR検 ワークルール検定

検定結果・受検データ

初 級

合格発表(初級:2021年11月)

北海道札幌・函館・秋田県秋田市・山形県山形市・宮城県仙台市・福島県福島市(PDF形式/14KB)

群馬県前橋市・茨城県水戸市・千葉県千葉市・山梨県甲府市・静岡県静岡市(PDF形式/14KB)

東京都千代田区(PDF形式/13KB)

愛知県名古屋市・三重県津市・富山県富山市・石川県金沢市・福井県福井市・京都府京都市(PDF形式/14KB)

奈良県奈良市・和歌山県和歌山市・兵庫県神戸市・鳥取県鳥取市・島根県出雲・岡山県岡山市(PDF形式/14KB)

徳島県徳島市・高知県高知市・熊本県熊本市・大分県大分市・宮崎県宮崎市・沖縄県那覇市(PDF形式/14KB)

正解発表(初級:2021年11月)

解 答

Q1 3 Q2 1 Q3 1、2、3 Q4 1、3 Q5 3 Q6 3 Q7 2 Q8 4 Q9 1、2、3 Q10 4 Q11 1 Q12 2 Q13 1 Q14 4 Q15 2、3、4 Q16 1 Q17 2 Q18 1 Q19 4 Q20 4

解 説

2021年11月に実施した初級検定において,正答率が低かった問題について以下のとおり解説します。
今後の学習の参考としてください。

Q9組合結成直後になされた次の使用者の行為のうち,不当労働行為に当たるものをすべて選びなさい。
  1. 別組合の結成を画策する。
  2. 組合結成の中心人物を配転する。
  3. 誰が組合結成の中心人物かを従業員に聞き回る。
  4. 労働者が会社に対してどのような不満を持っているかを調査する。
正解は1・2・3,正解率は57%でした。〔1・2=17%,2・3=10%など〕
不当労働行為は組合結成直後になされることが多く,中心人物の解雇・配転や,別組合結成援助がその典型です。中心人物の探索も組合結成を阻害する不当労働行為といえます。他方,従業員の不満を調査することは,仮に組合対策的側面があったとしても,それだけでは不当労働行為とはいえません。

Q12採用について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 内々定を取り消された場合,使用者に対して一切の法的責任を追及することはできない。
  2. 労働者の募集・採用を年齢により差別することは,原則として許されない。
  3. 使用者は,労働契約の締結に際し,労働条件について書面で明示する必要はなく,口頭で説明すればよい。
  4. 判例によれば,使用者が労働者の思想・信条を理由に採用を拒否することは許されない。
正解は2,正解率は30%でした。〔1=8%,3=8%,4=54%〕
労働者の募集・採用を年齢により差別することは,原則として許されません。2は正しいです。
4を選んだ方が多くいましたが,裁判所は,企業者は,経済活動の一環として行う契約締結の自由を有し,自己の営業のためにどのような者をどのような条件で雇うかは,法律その他による特別の制限がない限り,原則として自由にこれを決定できる,と判断しています(三菱樹脂事件・最高裁判所昭和48年12月12日大法廷判決)。使用者が労働者の思想・信条を理由に採用を拒否することは,当然に違法とすることはできないとするのが判例の立場です。4は誤りです。
内々定の段階でも,損害賠償責任を認めた裁判例もあります。1は誤りです。労働条件は,書面で明示することが求められていますので(労働基準法15条,労働基準法施行規則5条),3も誤りになります。

Q14労働組合と,労働基準法上の過半数従業員代表(過半数代表)との異同について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 労働組合も過半数代表も,労働協約締結権が認められている。
  2. 労働組合も過半数代表も,不当労働行為制度によって保護されている。
  3. 労働組合も過半数代表も,その構成員を使用者が自由に決めることができる。
  4. 労働組合には争議権が認められているが,過半数代表には認められていない。
正解は4,正解率は31%でした。〔1=32%,2=36%,3=1%〕
労働組合も労働基準法上の過半数従業員代表(過半数代表)も,労働者集団の意向を使用者に反映する組織ですが,役割・権限は大きく異なります。協約締結権や不当労働行為制度による保護は,労働組合だけに認められています。また,労働組合も過半数代表も,使用者が自由にその構成員を決めることはできません。1,2,3は誤っています。他方,争議権は労働組合だけに認められています。4は正しいです。

Q16労働条件の変更について,正しいものをひとつ選びなさい。
  1. 労働協約で労働契約の内容より不利な定めをした場合,労働協約の内容が優先される。
  2. 労働条件の変更は,労働者と合意しなくても,常に使用者が一方的に行うことができる。
  3. 労働協約により労働条件を変更する場合は,労働基準法の定める基準を下回る定めをすることができる。
  4. 使用者が就業規則を変更する場合は,労働組合の同意が必要である。
正解は1,正解率は58%でした。〔2=6%,3=3%,4=33%〕
労働協約については,労働契約の内容よりも不利な労働協約であっても,規範的効力が認められると解されています。1は正しいです。労働条件を変更する方法は複数ありますが,たとえば,労働契約や労働協約による場合には,使用者が一方的に行うことはできません。2は誤りです。労働協約によっても,強行法規である労働基準法の定める基準を下回ることはできません。3も誤りです。就業規則の変更の有効性を判断するに当たり,労働契約法10条では労働組合等との交渉の状況が考慮要素のひとつになっていますが,労働組合の同意までは求められていません。4も誤りです。

Q20次のうち,組合員の義務に当たらないものをひとつ選びなさい。
  1. 争議への参加
  2. 組合大会への出席
  3. 関係の深い他組合の争議を支援するための臨時組合費の納入
  4. 組合が支持する選挙の候補者への支援
正解は4,正解率は59%でした。〔1=1%,2=2%,3=38%〕
労働組合活動のために,組合員には一定の義務が課されています。争議参加や組合大会出席だけではなく,関係の深い他組合に対する争議支援のための臨時組合費の納入も含みます(国労広島地本事件・最高裁判所昭和50年11月28日第三小法廷判決)。他方,選挙の候補者への支援は,個々の組合員の政治的自由を侵害するので,組合員の義務には当たりません。よって,4が正解です。