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相原康伸(公社 教育文化協会理事長)
昨今、これまでになかった働き方が、労働者を保護するための法整備・法解釈が整っていないにも関わらず、済し崩し的に世の中に広がっています。加えて、生成AIなどのような新技術の出現は、これまで当たり前のように存在していた仕事を、人間の手から奪い取っていく可能性すら秘めていると言っても過言ではないでしょう。
私たちを取り巻く「働く環境」は激しく変化しており、そのような中で働く者が身を守るために、最低限の武器として労働法制の重要性はますます大きくなっていると言えます。
しかしながら現代社会では、働く上で必要な最低限の法的知識等について学ぶ機会が、著しく不足しています。
私たちILECも連合と連携しながら、全国の大学で寄付講座等を展開しておりますが、世の中全体に必要な量を考えた場合、圧倒的に足りていない状況と言わざるを得ません。
そのような意味からも、働く者が労働法制等を自発的に学ぶ環境を創造するWR検定の取り組みは、働くために必要な「知識」を「文化」にまで高める可能性を秘めていると、大いに期待しております。