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労働基準法が適用される「労働者」をすべて選びなさい。
- 正社員
- パートタイマー
- アルバイト
- 派遣労働者
正解は１から４すべて
労働基準法は、９条で「職業の種類を問わず、事業又は事務所……に使用される者で、賃金を支払われる者」を「労働者」としています。職種や雇用形態、会社での地位・名称、労働時間の長さなどは無関係なので、正社員だけでなく、２～４や期間工、契約社員などの「非正規労働者」も労働者です。
また、契約形式も問題とならないので、「請負」や「委任」の形式で労務を提供するいわゆる「個人請負」も、実態からすると労基法上の「労働者」とみなされます。
なお、賃金の観点からすると、労働の対価をまったく受けない純粋なボランティアなどは「労働者」から除外されます。 -
就業規則の効力について、誤っているものを１つ選びなさい。
- 就業規則よりも有利な労働条件を労働契約が定めていた場合、労働契約の労働条件が契約内容となる。
- 労働協約よりも不利な労働条件を労働契約が定めていた場合、労働協約の労働条件が契約内容となる。
- 就業規則よりも有利な労働条件を法律が定めていた場合、法律の労働条件が契約内容となる。
- 労働協約よりも不利な労働条件を就業規則が定めていた場合、就業規則の労働条件が契約内容となる。
正解は４
就業規則は労働協約に違反してはならないので、労働協約の労働条件が優先します。
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労働者の権利保障・人格的利益について、正しいものをすべて選びなさい。
- 二次会に女性職員を無理に誘うことは許されない。
- 二次会に女性職員だけを誘わないことは許されない。
- 飲酒を伴うコンパを禁止することは許されない。
- 営業職について制服着用を義務づけることは許されない。
正解は１、２、３
１はセクハラ、２は性差別にあたるので、いずれも許されません。３については、業務との関連のないコンパについてまで制約することは労働者の人格的利益を損なうので、許されません。４については、業務上の必要性があり、制服着用の義務づけが労働者の人格的利益を直ちに損なうものではないので、許されます。
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労働者が受領した以下の金銭について、労基法上の賃金とはいえないものをひとつ選びなさい。
- 労働協約にもとづく家族手当。
- 飲食店の客が払ったチップ。
- 労働契約にもとづく毎月の基本給。
- 就業規則にもとづく冬季賞与。
正解は２
チップは、使用者が労働者に支払ったものではなく、賃金の定義に含まれません。労働契約、就業規則、労働協約にもとづく、基本給、家族手当、賞与はいずれも賃金にあたります。
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時間外労働について、正しいものをひとつ選びなさい。
- 使用者は、労働者の過半数を代表する者と協定を結ばなければ、労働者に時間外労働をさせることができない。
- １日７時間勤務の労働者を８時間働かせた場合、１時間分は割増賃金を支払わなければならない。
- 使用者は、１か月に60時間以上時間外労働した労働者の割増賃金の割合を下げることができる。
- 割増賃金の割合は、使用者が自由に決められる。
正解は１
使用者が労働者を１日８時間・週40時間以上働かせるためには、労基法36条に定める協定を労使間で結ぶ必要があります。
割増賃金は、労基法に定める時間以上働いた際に発生するものですので、労働契約よりは長いが労基法の上限（１日８時間）に満たない時間の「残業」では、割増賃金は発生しません。 -
有期労働契約について、誤っているものをひとつ選びなさい。
- 契約期間中の解雇は、やむを得ない事由がなければ許されない。
- 有期労働契約を締結する際の契約期間は、原則５年以下でなければならない。
- 使用者は、必要以上に短い期間を定めて有期労働契約を反復更新することがないように配慮しなければならない。
- 労働契約法改正により、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換することができる。
正解は２
契約期間には上限が定められていますが、これは歴史的には、労働者が現在よりももっと弱い立場であった時代の、不当な契約内容に長期間拘束されることの弊害を避けるために定められた規定です。契約期間の上限は３年です。
他方、契約期間には下限はありません。しかし、必要以上に短い期間を設定することは労働者の身分をいたずらに不安定なものにしてしまいますので、使用者にはこれを避けるよう配慮が求められています。
