一般社団法人日本ワークルール検定協会に「啓発推進委員会」という新たな組織が発足しました。この委員会は、ワークルール検定を今後、より広く普及、啓発していくために結成されたもので、そのメンバーは、労働法学の専門家や弁護士、厚生労働省OB、経営者団体や労働組合の役員OBなど多彩な方々です。
働く人たちだけでなく、経営者・管理者、学生など、多くの方々にワークルールを広めていくため、大きな力となっていただけることと思います。
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相原康伸（公社 教育文化協会理事長）
昨今、これまでになかった働き方が、労働者を保護するための法整備・法解釈が整っていないにも関わらず、済し崩し的に世の中に広がっています。加えて、生成AIなどのような新技術の出現は、これまで当たり前のように存在していた仕事を、人間の手から奪い取っていく可能性すら秘めていると言っても過言ではないでしょう。
私たちを取り巻く「働く環境」は激しく変化しており、そのような中で働く者が身を守るために、最低限の武器として労働法制の重要性はますます大きくなっていると言えます。
しかしながら現代社会では、働く上で必要な最低限の法的知識等について学ぶ機会が、著しく不足しています。
私たちＩＬＥＣも連合と連携しながら、全国の大学で寄付講座等を展開しておりますが、世の中全体に必要な量を考えた場合、圧倒的に足りていない状況と言わざるを得ません。
そのような意味からも、働く者が労働法制等を自発的に学ぶ環境を創造するWR検定の取り組みは、働くために必要な「知識」を「文化」にまで高める可能性を秘めていると、大いに期待しております。 -
浅沼弘一（金属労協顧問）
ワークルールは、働く人にとっても、働いてもらう側にとっても、大切な約束ごとです。これを知らないで働く、あるいは、働いてもらうというのは、ライセンスなしに車を運転するようなものであると言っても過言ではないと思います。
ワークルール検定は、そういう意味からも、大切な約束事を知っているということの証となります。また、単なる看板となるだけに留まらず、研修の要素も含まれているため、独学では得にくい知識を得ることができるところにも特徴があります。
このところ、働き方の多様化が進んでおり、それにまつわるトラブルも増えつつあると聞いています。自由な働き方や様々な雇用の形態は、働く側にとっても、働いてもらう側にとっても、メリットが期待できる反面、これまでの常識では解決できないようなケースに遭遇することもあるもしれません。そのような場合でも、ワークルール検定で得たものを土台として、働く側にとっても働いてもらう側にとっても、よりよい環境を作り上げていくことができると確信します。 -
安西 愈（弁護士）
道幸先生がワークルール検定をやっていることはよく知っていました。
東京には３つの弁護士会があって、それぞれに労働関係の委員会があります。そして、その３つの弁護士会が共同で委員会を作り、毎月１回集まっています。この委員会での報告として、東京弁護士会より、大学への出前授業をやっていて、主に大学の就職担当者へ案内状を送っており、今年度は５校で実施し、来年度も４校で実施の予定ということで、出前授業への関心が高まっているように感じています。講師とテキストが大変だということで、今後３弁護士会共同の事業としたいという話があります。
これまでの出前授業では、「ブラック企業の見分け方を教えてほしい」という質問に、講師からは対応に困ったという報告もありましたが、大学生のワークルールへの関心は高まっています。この頃では学生だけでなく親も関心を持っており、ワークルールの普及は大事なことだと思っています。 -
石田 眞（早稲田大学名誉教授）
私は、早稲田大学で労働法を教えておりました。ワークルールに関しては、毎年、道幸先生が書かれた『15歳のワークルール』という大変良い本を法学部の労働法ゼミの学生に読ませて感想文を書かせていました。学生達は、自分のやっているアルバイトの労働条件について、道幸先生の書かれているワークルールに照らして問題点を探り出すことになりますが、学生達は驚くほどワークルールについて知りません。
そこで、ワークルール検定が始まったと聞き、ゼミの学生に問題をやらせてみたのですが、労働法のゼミであるにもかかわらず、出来はそれほど良くありませんでした。特に問題だと思ったのは、ある問題の答えが正しかったとしても、その答えがなぜ正しいのを聞いてみると、その理由をうまく説明できないというのが実情です。ですので、ワークルール検定に関しては、何問正解したのかだけでなく、なぜある選択肢が正しくて、他の選択肢が間違っているのかをじっくり考えさせると、同検定も労働法の勉強の大変良い素材になると思っております。 -
上西充子（法政大学大学院教授）
長時間労働や違法・不当な扱いへの若者の警戒心は高まっています。アルバイトにおける不当な扱いに対しても、厚生労働省の啓発も進んできました。「うちは、こうなっているから」という論理で不当な扱いを続ける職場には、人は集まらない状況になっていることを、雇う側には認識していただきたいです。学生バイトや新入社員を受け入れて実際に仕事の指示をする若手社員にまでワークルールがきちんと浸透するよう、ぜひ職場でこの検定を活用してみてください。
学生の皆さんにもワークルール検定「初級」に挑戦してみてほしいと思います。知識は現状を変える力となります。働くことへの不安を不安のままにとどめない、不当な扱いを我慢しない、その一歩を踏み出すきっかけに、この検定がなればと願っています。 -
澤田潤一（公財 日本生産性本部特別参与）
智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい――
夏目漱石「草枕」冒頭の有名な一文です。
職場は、性別や年齢、出身地が異なる人が集まる場所です。趣味や趣向、考え方、能力も様々で、自分では「当然」と思ったことが、職場では「受け入れられない」ということは、よくあります。本当に住みにくい。
だからこそ、みんなが「ワークルール」を共有し、互いを尊重し合うことが大切だと思います。互いに認め合っているからこそ、遠慮なくモノが言い合える……そんな関係ができたら素敵ではないでしょうか。
職場は、他の人から知識や技術を学び、自分を成長させることができる場です。力を合わせることで、一人ではできなかった事をできるようにする場でもあります。どういう職場にするかは、そこにいる人たち次第です。
是非、みんなでワークルール検定に挑戦してみてください。きっと役に立ちますから。 -
清水信三（株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問）
私は航空産別で代表を、その後会社では人事労務の責任者を務めました。それぞれの立場で感じたのは「ワークルールや法律関係の課題はプロ（専門家）に任せれば良い」との周りの雰囲気でした。
私たちが働く職場では日々様々な問題が起こり、多くの疑問が生まれます。対応を間違えれば大きな問題になりかねず、何となく自信が無いので自分で判断せず、直ぐにプロに任せるのは最終的には正しいのかも知れません。ただ、実際の職場の状況を一番把握しているはずの組合役員や管理職が、自らの知識・経験に基づいてその場で判断すれば、平和裏に解決できることが多くあります。
長年労使課題で揉めてきている航空業界においても、未熟な点が多々見受けられますので、余り偉そうに言えませんが、ワークルールを労使で正しく学ぶことの重要性を改めて感じています。 -
鈴木俊男（前ＩＬＯ理事：使用者側代表）
私は以前、在日のドイツ系企業から、日本の労働法がわかりにくいので、説明してくれと言われたことがあります。在日の外資系企業で働く外国人は、決して無知な人ではなく、わかっていて、わかりにくいというのが日本の労働法だと私自身は感じていました。
ワークルール検定では、啓蒙の1つの矛先として、外資系企業に働く外国の人がわかるようにする努力も必要ではないでしょうか。外国の人も視野に入れ、ワークルール検定では、現場に沿って、タテ・ヨコ・ナナメで設問を考えていくことが大切だと思います。
ワークルールには、人が組織の中で働くという根本問題が含まれていて、アルバイト学生の質問などは、外資系企業の経営者の質問とよく似ています。今後の展開に期待し、自分としても積極的に関わっていきたいと思っています。 -
田川博己（元ＪＴＢ会長）
啓発推進委員をお引き受けしたのを機に、ワークルール検定「初級」テキストを参考書にして、昨年11月の初級検定問題にチャレンジしてみました。う～ん、なかなか手ごわい問題でした。
昨今、働くことに関するルールを定めた労働法に対する理解が、従業員だけでなく経営者や管理者側も不足しているといわれます。労使双方がワークルールを理解し、遵守して働く環境を整え、労使のコミュニケーションを円滑にすることは企業運営にとってきわめて重要です。
ワークルールを社会に広め、定着させていくうえで、このワークルール検定がその一助になることを期待していますし、普及に何らかのお手伝いができればと思っています。 -
徳住堅治（弁護士）
この度啓発推進委員に就任しました。１９７３年弁護士登録以来、労働者側の立場であまたの労働事件を担当して参りました。最近痛感するのは、労働者のみならず労働組合の役員・活動家も、そして会社の人事部もワークルールについての知識が乏しく、そのため遭遇する紛争が多いことです。働きがいのある人間らしいディーセントワークを実現し、会社が持続的発展するための第一歩は、みんながワークルールを知り、共有することです。ワークルール検定は、ワークルールを学ぶきっかけとなる貴重なツールだと思います。検定に向けて労働法の基礎知識や決まりごとなどのワークルールを学び、みんなで議論し働き方を見直すことで、職場を活性化させるいろいろなヒントを得ることができます。
ワークルール検定の啓発・普及のために、少しでもお役に立てたらなと思っています。 -
南雲弘行（元連合事務局長）
連合の関係団体の1つ、教育文化協会で仕事をさせていただいています。教育文化協会では、一橋・埼玉・法政大学などで寄付講座を開講させていただいています。私もこの講義に参加するなかで、これまで学生の皆さんには連合に寄せられた労働相談の事例を紹介していましたが、これからは初級テキストの内容も紹介しながら、ワークルールの啓発推進の一助にしたいと思っています。
この４月から前期講座が開講しますので、ワークルール検定のピーアールも含めて、啓発・推進にあたっていきたいと考えています。 -
野田三七生（前情報労連中央執行委員長）
労働運動の第一線を退いて早２年。今般、ある先輩からの強い要請もあり「啓発推進委員会」のメンバーとなった次第です。
私は、２０１３年からの４期・８年間、連合副会長の任をいただき、各種委員会等も担当を致しましたが、とりわけ、４期目（２０２０年～２１年）には、新たに設置された【運動推進委員会】の委員長を拝命し、「ワークルール検定」についても運動課題の一つとして対応させていただきました。
その際、“率先垂範”ということではありませんが、『初級』を受験することとなり、久しぶりに「ワークルール」と向き合う機会、そして、多くの“気付き”を与えていただきました。
「ワークルール検定」がスタートして１０年。その認知度は、着実に高まっていますが、「価値創造の源泉は“人的資本”である」と言われる時代にあって、極めて重要な“枠組”みであり、今後、労組役員のOBの一人として「啓発推進委員会」の論議に参画できればと思っています。 -
長谷川真一（元ＩＬＯ駐日代表）
私は、ＩＬＯでの仕事に携わる前に、厚生労働省に長く務め、労働基準法や労働組合法の所管課長をやっていました。そうした仕事柄、労働組合関係者とのつきあいも長く、ワークルール検定の普及に協力してほしいとの声かけがあって啓発推進委員を引き受けました。
ＩＬＯで仕事をしていたときに、マスコミの人から、「あなたの仕事はディーセントワークを流行語大賞にすることだ」と言われ、一生懸命やってきましたが、残念ながら実現していません。今度は「ワークルール」を世の中に広めることができるよう、啓発推進委員の一人として努力したいと思います。 -
浜村 彰（法政大学名誉教授）
最近まで大学の法学部で労働法を教えていましたが、法学部の場合ですらも、卒業生の多くは労働法のルールをほとんど知らぬまま、社会に飛び込んで行きます。運良くホワイトな会社や国・自治体に就職した場合はともかく、大手でもブラックな企業に入ってしまったときは、人一倍の苦痛や屈辱と社会の理不尽さに押し潰されて人生に失望することになりかねません。それなりに労働法を学んだはずの私のゼミOBの中ですら、もっと労働法を真面目に勉強しておけばよかったと後悔する卒業生がいないわけではありません。
そこで、このワークルール検定が始まってから、ゼミの4年生にワークルール検定初級の問題を解かして、ゼミグループ毎に解答の発表とその説明をしてもらい、討議をする機会を設けてきました。ゼミ生はとても楽しそうにわいわい相談して、テキストを再読したりしながら問題に取り組んでいましたし、とても勉強になって不安が少し解消したといってました。ワークルールは、知らないで得することはまずありませんし、知っていて損することもありませんから、是非、すでに働いている方々も、これを機会に学び直してほしいと思います。 -
平田美穂（元中小企業家同友会全国協議会事務局長）
中小企業家同友会は「よい会社、よい経営者、よい経営環境」を目的に、1957年に東京で任意団体として創立されたのが始まりです。その後1969年、全国組織として中小企業家同友会全国協議会が設立され、現在では47都道府県で会員数合計47,000名を超えました。「経営者の経営者による経営者のため」の自主・自立の組織で、会の財政は入会金、会費を中心とした会員からの収入でまかなわれています。
基礎組織である支部や地区で、年間5,000回の月例会などが開かれており、1975年に中同協が発表した「中小企業における労使関係の見解」を学びながら、「人間尊重経営」をめざし、「働く環境づくりの手引き」なども作成して、企業づくりの活動を行っています。
企業経営にとって労働関係法規の順守は大前提になりますから、ワークルールの周知と普及の促進は、中小企業経営者自身にとっても大切です。本委員会に参加することで学びを深めるとともに、弊会の「人を生かす経営」の取り組みへの理解を広げていきたいと考えています。 -
村木厚子（元厚生労働事務次官）
私は、津田塾大学で、社会課題の解決やキャリア開発について授業を持っています。今の学生は、社会に出ることや働くことについてとても大きな不安を抱えています。「ブラック企業」や「過労死」といった報道がたくさんあることがその原因のようです。
働く場には法律で決められた「ワークルール」があること、違反を取り締まってくれる人たちや相談に乗ってくれる人たちがいることを、しっかり伝えることが大事だと思います。
また、より良いワークルールを創っていくためには、働く人が声を上げることが大事だということも伝えたいと思います。そのためにも、ワークルールを広める活動のお手伝いをしっかりとしていきたいと思います。 -
新谷信幸（連合総合生活開発研究所 参与）
毎年4月になると、夢や希望に胸を膨らませた若者が、中学・高校や大学の「教室」から「職場」へと移っていきます。わが国では職業に就く人の９割近くが雇用労働者として働いています。
日本の経済社会の根幹をなす、雇用関係で働く上でのルールは、民法をはじめ労働契約法、労働基準法、労働組合法などの法律によって規制が設けられていますが、このワークルールは、一体、いつ、どこで知ることになるのでしょうか。
かつて連合で中学・高校の社会科の教科書を調べたことがありましたが、「教室」段階では、「労働基本権」の概念は習っても、「職場」で動いている36協定・割増賃金や年次有給休暇、就業規則、労働協約などについては、ほとんど学ぶ機会がないことがわかりました。
ワークルール検定が「職場」の労働者、使用者に活用されることはもちろん、「教室」でも活用されることで、雇用社会の安定につながればと願っています。