啓発推進委員からのメッセージ

私は以前、在日のドイツ系企業から、日本の労働法がわかりにくいので、説明してくれと言われたことがあります。在日の外資系企業で働く外国人は、決して無知な人ではなく、わかっていて、わかりにくいというのが日本の労働法だと私自身は感じていました。
ワークルール検定では、啓蒙の1つの矛先として、外資系企業に働く外国の人がわかるようにする努力も必要ではないでしょうか。外国の人も視野に入れ、ワークルール検定では、現場に沿って、タテ・ヨコ・ナナメで設問を考えていくことが大切だと思います。
ワークルールには、人が組織の中で働くという根本問題が含まれていて、アルバイト学生の質問などは、外資系企業の経営者の質問とよく似ています。今後の展開に期待し、自分としても積極的に関わっていきたいと思っています。