啓発推進委員からのメッセージ

毎年4月になると、夢や希望に胸を膨らませた若者が、中学・高校や大学の「教室」から「職場」へと移っていきます。わが国では職業に就く人の９割近くが雇用労働者として働いています。
日本の経済社会の根幹をなす、雇用関係で働く上でのルールは、民法をはじめ労働契約法、労働基準法、労働組合法などの法律によって規制が設けられていますが、このワークルールは、一体、いつ、どこで知ることになるのでしょうか。
かつて連合で中学・高校の社会科の教科書を調べたことがありましたが、「教室」段階では、「労働基本権」の概念は習っても、「職場」で動いている36協定・割増賃金や年次有給休暇、就業規則、労働協約などについては、ほとんど学ぶ機会がないことがわかりました。
ワークルール検定が「職場」の労働者、使用者に活用されることはもちろん、「教室」でも活用されることで、雇用社会の安定につながればと願っています。